宮城県内の基準地価２２年ぶり上昇　移転・復興事業進む

宮城県が１９日公表した２０１３年度の県内基準地価（７月１日現在）は、県全体で０．７％上昇し、１９９１年度以来２２年ぶりに上昇に転じた。前年度は０．９％の下落だった。東日本大震災で大きな被害が出た沿岸部を中心に、住宅再建を進める被災者の移転需要が大きく、復興事業に関わる企業などの土地確保の動きも活発となっている。
＜住宅地＞
　２５８地点のうち上昇したのは１１９地点で、前年度より４４地点増えた。全地点の平均は０．７％上昇で、前年度の０．６％下落から１６年ぶりに上昇に転じた。
　市町村別にみると、上昇したのは１８市町で、上昇率は七ケ浜町と利府町がともに９．１％で最大。女川町７．１％、山元町５．２％、亘理町５．０％、石巻市４．４％と続いた。下落率は丸森町が５．５％で最も大きく、次いで白石市４．０％、川崎町３．４％だった。
　仙台市は２．７％上昇し２年連続のプラス。上昇幅は前年度より１．９ポイント拡大した。塩釜市や名取市など仙台市周辺９市町村も平均２．７％上昇した。
＜商業地＞
　９９地点のうち４７地点で上昇し、前年度（１５地点）の３倍となった。全体平均で０．６％上昇。前年度のマイナス１．２％から５年ぶりにプラスに転換した。
　市町村別の上昇率は、石巻市５．９％、亘理町１．８％、塩釜市１．７％などで沿岸部の上昇ぶりが目立つ。一方、白石市はマイナス６．１％、大崎市が同６．０％となるなど、内陸部には下落基調が続く市町もある。仙台市はプラス２．１％となり、前年度の０．６％下落から５年ぶりに上昇した。