再生可能エネルギー発電施設を新設する事業者に税を課す県条例に関し、東北電力が１００％出資する合同会社が白石市で計画する風力発電が県の認定第１号になったことが２０日、分かった。子育て支援など地域貢献策などが評価され、事業は非課税と決まった。
合同会社は「白石越河風力」。東北電によると、同市小原の山間地約９・０ヘクタールに風車８基を設ける計画で、発電容量は計３万３６００キロワットを想定。２０２６年度以降の稼働を予定する。
条例では０・５ヘクタール超の森林を開発した太陽光、風力、バイオマス発電施設に営業利益全体の２０％程度を課税すると定める。事業者が地域貢献策などで住民と合意した場合、非課税で事業を実施できる。
今回、住民や合同会社、有識者でつくる協議会が３～５月に計３回開かれた。市の子育て支援策や周辺地区の清掃活動に合同会社が寄付することなどで合意。７月中旬に市、同下旬に県が事業を適切と認定し、非課税とした。
税の名称は「再生可能エネルギー地域共生促進税」。再エネ施設に都道府県が独自課税する全国初の条例で、４月に施行された。再エネ導入の促進と環境保全の両立を図り、再エネ発電施設を適地に誘導するのが狙い。
