県再生可能エネルギー等・省エネルギー促進審議会（会長・和田山智正東北大大学院環境科学研究科教授）は２０日、森林を開発して再生エネ発電施設を新設する事業者に対する県の独自課税構想を審議した。県は森林開発の面積が０・５ヘクタールを超える施設を課税対象とするといった具体案を明らかにした。
課税対象の再生エネは（１）太陽光（２）風力（３）バイオマス－に限定し、水力と地熱は適地が限られ誘導が困難だとして外す方針。県は２０２４年度までの導入を目指しており、今年１１月時点の推計では、県内で計画されている４１事業が対象になり得るという。
委員からは、複数の事業者による０・５ヘクタール以下の小規模事業が集中して森林が虫食い状態になったり、事業者が課税逃れのため計画地を分割したりするケースを想定する必要があるとの指摘があった。
終了後、和田山会長は「全体の流れは是としながら、より実効的に進めるための意見が出た。税があるから（適地誘導や住民との合意形成の観点で）より有効に再生エネを導入できるという施策になればいい」と話した。
