宮城県外避難者定住先決まらず４５％

東日本大震災で被災し、宮城県外避難した世帯の４５％がまだ定住先を決めていないことが、県が実施したアンケートで明らかになった。県は災害公営住宅の建設状況など復興情報の提供を続け、生活再建を促す。
避難終了後の定住先について「現時点で決まっていない」が４５．１％で最も多く、「震災前と同じ市町村に戻る」は２６．９％、「避難先に定住」は１７．５％、「震災前とは別の県内市町村に移る」は６．５％、「県外に移る」は２．３％だった。
県内に戻る意向の世帯にその時期を尋ねると、１年以内が３１．０％、３年以内が２８．２％、５年以内が３．４％で、未定は２８．７％に上った。
定住先や県内に戻る時期が未定と回答した理由（複数回答）は「家の再建のめどが不明」が３１．８％、「地元に仕事が見つからない」が２６．０％、「自分や家族が避難先に就職している」が２３．８％だった。
避難先は岩手県が１４５世帯で最も多かった。東京１１７世帯、神奈川８７世帯、埼玉６２世帯と続いた。
２０１５年９月からことし１月にかけて、県が把握している県外避難者２７３６世帯に郵送でアンケート用紙を配布した。回答率は３３．６％（９１９世帯）。
県は１２年度からアンケートを実施。初年度は避難世帯が４４０２世帯あり、この４年間で約１７００世帯減った計算になる。