宮城県新年度予算案　総額１兆５３１億円、震災関連は８割減

宮城県は９日、２０２１年度当初予算案を発表した。一般会計総額は２０年度当初比７・１％減の１兆５３１億７７６６万円。東日本大震災関連が８割減った一方、新型コロナウイルス対策費が１０００億円規模に膨らみ、総額は１０年連続で１兆円を超えた。
　震災対応予算は８０・４％減の４１０億円。道路、河川など被災地のハード事業がほぼ完了したため、９割超の３８４億円を被災企業への貸し付け、地域コミュニティー再生といったソフト事業に充てる。
　震災を除く通常分は９・５％増の１兆１２２億円で、初の１兆円台。コロナの主要事業に９９８億円を計上し、病床確保や検査体制構築、経済対策など幅広く投入する。
　歳入は、県税が５・５％減の２７７０億円。コロナの影響による景気低迷を見込んだ。地方交付税は２５・３％減の１５８９億円。震災復興特別交付税（８２億円）の８７・９％減が響いた。
　県債は１７・３％増の１１８３億円。財源不足を穴埋めする臨時財政対策債は７５・６％増の６４８億円と急増。それでも賄えず、財政調整基金１５０億円を繰り入れる見通し。
　歳出は、義務的経費が０・６％減の３７０４億円。福祉分野の伸びで扶助費が増えるものの、退職者減などで人件費が抑えられた。投資的経費は震災関連が大幅に減り、５６・３％減の１２７９億円にとどまった。
　村井嘉浩知事は９日の記者会見で「被災者の心のケアなど震災のソフト対策は長期的に継続する」と強調。コロナの対応、収束後の経済振興にも触れ、「反転攻勢を目指す」と語った。
　特別会計、企業会計を合わせた総会計は５・５％減の１兆５０２５億円。県は１６日開会の県議会２月定例会に予算案を提出する。