宮城県沖地震発生から３５年　きょう各地で防災訓練

死者２８人、負傷者１万人超に上った１９７８年の宮城県沖地震は１２日、発生から３５年を迎えた。当時、仙台市内の住宅密集地ではブロック塀や石塀が相次いで倒壊し、死傷者が膨らんだ。都市直撃型の災害はその後の都市防災の原点となり、宮城県や県内自治体は１２日を「防災の日」と定め、各地で防災訓練を実施する。
　地震は午後５時１４分に発生。当時の震度基準で大船渡、石巻、仙台、新庄、福島で震度５を記録した。死者は宮城が２７人、福島が１人。このうち１８人は倒壊したブロック塀や石塀、門柱の下敷きになった。仙台市の新興住宅地は地盤崩壊で甚大な被害が発生した。
　東日本大震災前、宮城県沖地震は３７．１年間隔で発生し、３０年以内の発生確率は９９％とされていた。政府の地震調査委員会はことし１月、宮城県沖で繰り返し起きる地震の発生確率について、震災の余効変動の継続を踏まえ「不明」とした。
　宮城県沖地震の体験人口は年々減少している。４月１日現在、仙台市内で地震後に生まれた３５歳未満の人口は約３９万人。全体の４割に達し、教訓の風化が懸念される。
　宮城県は１２日、総合防災訓練を実施する。過去最多の１０４機関、約３０００人が参加する予定。仙台市も大規模地震と津波災害を想定した訓練を全市で開催する。