宮城県は１８日、本年度閉店するアンテナショップ「宮城ふるさとプラザ」（東京・東池袋）に代わる県産品販売促進策をまとめた。全国で県産品の知名度を上げる取り組みや、オンラインでの販売を強化する。
首都圏や関西、東海、九州でスーパーマーケットやコンビニで県産品のアンテナコーナーの設置を目指す。見本の試し利用や試食をしてオンラインで購入してもらう「オンライン マージズ ウィズ オンライン（ＯＭＯ）」方式を実施する。
販売データの分析に基づき、各事業者に助言する「売れる商品戦略コーディネーター」も導入、各事業者の経営力を高める。
販促策は、１８日に販売業者や学識者らで構成する県懇話会で話し合われた。
座長を務めた宮城学院女子大の大谷尚之教授（経営学）は「事業者の自力向上や販路拡大など大きな目的を見失わず、新事業をしっかりと展開することが重要。宮城のファンを大切にしてほしい」と述べた。
県は「費用対効果が見合わない」としてプラザの閉店を決定。プラザを運営する県物産振興協会（仙台市）は、次の新たな店舗を探している。
