県議会９月定例会は６日、予算特別委員会の総括質疑を行った。２０２２年度一般会計補正予算案に盛り込まれた事業者向けの自家消費型太陽光発電設備の導入支援事業について、村井嘉浩知事は「生産活動の脱炭素化を進め、地域産業の国際競争力を強化する。環境と経済の好循環を目指す」と意義を強調した。
事業費は１億円で、環境省の交付金を活用。工場の屋根などに５００キロワット以上の太陽光発電設備を設置した事業者に、１キロワット当たり５万円を補助する。
県は、森林を開発して再生可能エネルギーの発電施設を新設する事業者への課税の導入を目指す方針。村井知事は、課税と併せて再生エネ拡大と環境保全の両立を図る考えを示した。
栗原市のため池で４月、小学１年の男児が死亡した事故を受け、県は農業用ため池安全対策費２億２５１３万円を予算化。安全対策が必要な農業用ため池７３４カ所のうち、本年度は１０６カ所で周囲のフェンス設置などを進める。宮川耕一農政部長は「本年度から３年間、集中的に対策に取り組む」と説明した。
県は栽培漁業の種苗放流支援事業の拡充に６９６０万円を計上した。アワビやサケに加え、ヒラメやホシガレイなども対象に生産や設備にかかる経費を支援する。
県の本年度のアワビ種苗生産は計画の１００万個に対し、病気などの影響で約７０万個にとどまり、サイズも小ぶりとなる見込み。吉田信幸水産林政部長は「今後は新技術の導入や飼育環境の改善で、漁業者が望む種苗の大型化や安定生産に取り組む」と答弁した。
