宮城県１１年度県有地売却　沿岸部の物件人気

宮城県が２０１１年度に実施した県有地売却の入札で、落札された７件のうち、６件が東日本大震災の被災市町にある物件だったことが１８日、同県のまとめで分かった。６件とも震災前に複数回の入札が行われたが、不調に終わっていた。被災地の土地不足が背景にあり、予定価格の約１．７倍で落札された物件もあった。
　１１年度に入札を行った県有地は計２０件。落札された沿岸部の６件は気仙沼市の１件と亘理町の５件。落札額は全て予定価格を上回り、予定価格総額６７３３万円に対し、落札総額は７８１６万９０００円。落札率は１１６．１％だった。
　落札率が最も高かった物件は、亘理町の亘理高校宿舎跡地の一部（約３０５平方メートル）で１６５．３％。予定価格６６６万円に対して２件の入札があり、１１０１万円で法人が落札した。
　気仙沼市の気仙沼高校長宿舎跡地（５３０平方メートル）は７回目の入札で落札され、予定価格６６７万円に８０２万円の値が付いた。０５年度に初めて入札にかけられて以降、６回連続で不調となっていたが、今回は３件の入札があった。
　亘理町の蚕業試験場跡地の一部（３５１平方メートル、落札価格２８４万円）は６回目の入札だった。同町の亘理農業改良普及センターの一部（４５１平方メートル、同３６０万円）は、県が０８年度から実施するインターネット入札で、県有地としては初の落札物件となった。
　人気が高まった背景には土地需要の急増がある。６件はいずれも津波浸水地域の周辺に位置し、被害がなかった。６件のうち４件は宅地。地元での住宅再建などを目指す被災者らにとって、適地になったとみられる。
　過去の入札で不調が続き、売却予定価格を下げてため、「物件によっては値ごろ感が出たのではないか」（県財産利用推進室）との見方もある。
　県財産利用推進室の担当者は「１１年度は被災した沿岸部の土地不足が影響した可能性がある。売却後の用途は把握していないが、有効に活用してもらいたい」と話した。
2012年07月19日木曜日