宮城知事、独自の緊急事態宣言を示唆　仙台市と調整へ

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、宮城県の村井嘉浩知事は１３日の定例記者会見で、県独自の緊急事態宣言を出す可能性を示唆した。不要不急の外出自粛要請に加え、店舗への休業要請を視野に入れる。感染者が県内で最も多い仙台市と調整し、内容や時期を検討する。
　政府の緊急事態宣言の対象となった東京都は、休業要請に応じた事業者に５０万～１００万円の協力金を支払う方針。休業の見返りに県が協力事業者に補償をする可能性については「県独自の財源で行うのは難しい」と述べるにとどめた。
　村井知事は英国風パブでのクラスター（感染者集団）、保育所での集団感染が発生した仙台市の現状を憂慮し、「市と一緒に考えたい」との姿勢を強調した。
　外出が増える５月の大型連休が新型コロナのまん延を抑える最重要時期だと指摘。宣言のタイミングに「明確な基準はない」としつつ、「連休前に強く発したいとの思いはある」との意向を明らかにした。
　知事らは先々週末、先週末と県民に外出自粛を求めるメッセージを出した。「何度も繰り返せば、言葉の重みがなくなり、オオカミ少年になりかねない。世間が慣れてしまう事態は避けたい」と、慎重に見極める考えを示した。
　自治体独自の緊急事態宣言は１０日、愛知、岐阜、三重の東海３県が出し、同調の動きが広がっている。