家庭ごみの半分は資源混入・仙台市調査

仙台市の家庭ごみに混入した資源物の割合が、ことし４～１０月の平均で５０．２％（重量換算）に上ったことが市の調査で分かった。混入率は過去最悪の水準で、東日本大震災後に薄れた市民の分別意識が、依然として改善されていないとみられる。正しくリサイクルすれば家庭ごみを半減できるため、市は分別の励行を呼び掛ける。
　市は毎月、市内２カ所の清掃工場で、ごみの排出や分別状況の実態を調査している。本来ならリサイクルできる紙類、プラスチック容器、缶瓶などが家庭ごみに交じって捨てられていた。
　資源物の詳細な混入割合は、封筒、包装紙などの雑紙が１６．３％で最多だった。プラスチック容器が１０．９％、雑誌は８．３％でともに前年同期から増加し、混入率を押し上げた。
　通年の混入率は２００９年度が３８．３％で最も低かったが、震災発生の１０年度から増加に転じ、１３年度は４７．１％と過去１０年で最悪だった。
　４～１０月の混入率も０９年度４０．６％、１０年度４４．５％、１１年度４４．２％、１２年度４４．０％、１３年度４８．０％と増加傾向となっている。本年度は１３年度同時期を上回り、通年の記録を更新する恐れもある。
　市はことし５月から、資源物の混入率を３８％以下にする目標を掲げて「緊急分別宣言」と銘打ったキャンペーンを展開しているが、目立った効果は表れていない。
　市ごみ減量推進課の岩渕千代子課長は「家庭ごみ袋の中身の半分が資源だったことになる。自分がごみとして捨てているのは何なのか、関心を持ってほしい」と話した。