富士通、東芝　海外攻勢へ携帯電話事業統合を検討

　富士通と東芝が携帯電話事業の統合を検討していることが１０日、明らかになった。統合が実現すると国内シェア約２割で、首位のシャープに次いで国内第２位になる。統合により国内の事業基盤を強化し、海外市場の開拓に本格的に乗り出す。
　富士通と東芝は年内にも共同出資会社を設立し、それぞれの携帯電話事業を統合するとみられる。両社は詳細を詰めているが、富士通が過半数を出資する見通し。早ければ月内にも合意する方向だ。
　国内の携帯電話市場は、平成２１年度の携帯電話・ＰＨＳ端末メーカーの国内出荷台数が前年度比約１２％減少しているのに加え、米アップルの高機能携帯電話（スマートファオン）が急速に販売を伸ばしており、国内勢は厳しい競争を強いられている。
　今月１日にはＮＥＣとカシオ計算機、日立製作所の３社が携帯電話事業を統合するなど国内メーカーの再編が加速している。富士通、東芝の両社は、海外で攻勢をかけるには、国内の事業基盤強化が不可欠と判断した。