富裕層は増税へ…自公合意、相続税対象拡大も

　自民、公明両党は９日の与党税制協議会で、所得税の最高税率を引き上げることで大筋合意した。
　相続税についても、課税対象を広げる方向で検討している。具体的な税率などは今後調整し、２４日までにまとめる２０１３年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
　所得税は現在、課税対象となる所得が「１８００万円超」の部分に最高税率の４０％が適用されている。公明党は、消費税率の引き上げに合わせて富裕層への増税を行うことを重視しており、所得税の最高税率を引き上げて「３０００万円超～５０００万円」の部分に４５％、「５０００万円超」に５０％を適用するよう求めている。
　自民党の税制調査会幹部は９日、「公明党と基本的な方向は一致している」と述べ、増税に応じる考えを明確にした。自民党内では、経済の活力が失われるとして大幅な引き上げには慎重論が根強く、最高税率を４５％とする案が浮上している。