富谷町、年内にも人口５万到達　組織強化が急務

宮城県富谷町の人口が昨年１２月に４万９０００を超え、「富谷市」に移行するための要件「人口５万」に年内にも到達する見通しとなった。地方分権改革の進展に伴い、市の権限は町村と比べ、格段に範囲が広くなった。市制移行が現実味を帯びてきた町にとって、職員の能力向上や組織強化が行政課題になりそうだ。
　富谷スポーツセンターで７日開かれた新年祝賀会で、４万９０００人目の町民となった阿部勝さん（７２）、伊代子さん（６６）夫妻に記念品が贈られた。
　阿部さん夫妻は石巻市の自宅が東日本大震災の津波で流された。昨年１２月２０日に富谷町成田に移った。「二度と津波がない所に住みたかった。仙台市にも近く、きれいな町」と笑顔を見せた。
　富谷町の住民は昨年１２月末現在、４万９０３３人。仙台市北隣の新興住宅地に人口流入が続き、明石台東地区では約７５０戸分の宅地が開発中。年内にも５万人突破の可能性がある。
　市制施行は、早ければ２０１５年国勢調査の翌年の１６年が想定される。人口規模では岩沼市（約４万３０００人）、東松島市（約４万人）、白石市（約３万６０００人）、角田市（約３万１０００人）を上回る。
　市になれば、行政サービスに大きな変化が生まれる見込みだ。
　昨年８月成立の地域主権一括関連法は、市と町村の権限に一線を引いた。騒音や悪臭の規制地域指定、家庭用品販売業者への立ち入り検査など都道府県の権限は市に移譲したが、町村は除かれた。
　かつて、政令市を除く市と町村の権限に大きな差はなかった。地方自治法上、市には生活保護事務などを担う福祉事務所の設置が義務付けられた程度だった。
　内閣府地域主権戦略室は「平成の大合併が進み、大規模な市が増えた。町村より職員数や能力を十分に備えているとの前提で、市への権限移譲が多い」と説明する。
　税金の配分も町村に比べ、市に手厚い。
　県が市町村に配分する緊急雇用創出事業の交付金（１１年度）は、市に一律４０００万円で、町村には一律２０００万円。求職者数に比例した配分額も加わるが、県は「町村は規模が小さく、さまざまな事業展開が大変。市に多くの雇用創出を期待している」という考えだ。
　実際の行政能力や人口と関係なく、「市」であるだけで権限やカネが来るシステムだ。
　富谷町は１０年度、市制移行に備えて１４課体制から４部１４課に組織を改編したが、行政実務の向上や職員のレベルアップは緒に就いたばかりだ。
　若生英俊町長は新年の訓示で「気魄（きはく）、熟考」を求めた。「５万人都市を新たに造る気概を１人１人が持ってほしい」と話している。