東京都の小池百合子都知事（６７）は１５日の定例会見で、新型コロナウイルス感染防止のための休業要請などを緩和する都独自の出口戦略に当たる「ロードマップ」案を公表した。
同案は、政府による緊急事態宣言解除後の施設への休業要請や、都民への外出自粛要請を緩和する目安などを示したもの。
〈１〉１週間の移動平均で、新規感染者数が１日当たり２０人未満
〈２〉感染経路不明者の割合が５０％未満
〈３〉週単位の感染者数の増加率が、前週を下回る
上記の３項目については目安となる具体的な数値を設けた。さらに、重症患者数や陽性率など４項目については、目安となる数値は設けず、専門家の意見を踏まえて判断するとし、計７項目を緩和の指標とした。
一方で、小池氏は、１週間平均で、新規感染者数が１日当たり５０人以上となるなど、都内の感染状況が悪化した場合には、施設の休業などを再要請する「東京アラート」を発動する考えを明らかにした。
小池氏は、大阪府が、休業要請の解除を判断する基準「大阪モデル」の達成度を示すため、通天閣や太陽の塔などのシンボルをライトアップしていることに触れ、「大阪の通天閣を照らす取り組みは、優れたアイデアだ」と話した。アラートが発動された場合の周知方法については、ＳＮＳの活用を含め検討していく。ロードマップは、あくまでも「現在は骨格の段階」とし、区市町村や業界団体などの意見を踏まえ、来週中にも策定される見通し。
