東京都の小池百合子知事（６４）が８日、都内のホテルで「北朝鮮拉致問題の解決を願う都民の集い」に、知事就任後初めて出席した。
２００２年に５人の拉致被害者が帰国してから、進展しない日本人拉致問題に対して「一日も一刻も早く、ご家族の元に被害者を取り戻す」と強い姿勢で臨む決意を示した。
衆院議員時代に拉致議連副会長を務めた小池氏は、冒頭、拉致問題について「我が国の国家の主権侵害であり、重大な人権侵害でもある」とし、都知事として最善策を取ることを約束した。
続けて、朝鮮学校が朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の強い影響下にあると結論づけた１３年の都調査報告書をホームページに再掲載することを報告。報告書 は、都内で朝鮮学校１１校を運営する東京朝鮮学園の教育環境や経営状況を調査したもの。小池氏によると、朝鮮総連と朝鮮学校の「緊密で不可分な」関係を明 かしたもので、都のＨＰに掲載されていたが、いつの間にか削除されていたという。「朝鮮学校の教科書には、指導者を礼賛するような記述があった。こういう 事が抜本的に改善されない限り、都民の税金を支出することはない」と断言した。都は２０１０年から、朝鮮学校に対する補助金支給を停止している。
集会には加藤勝信拉致問題担当相（６０）、石原宏高内閣府副大臣（５２）をはじめ拉致被害者家族ら約２７０人が出席した。
