今世紀最大の災禍をもたらしている新型コロナウイルス。感染者数こそ減ってきているが、まだ楽観視はできない。第2波、第3波にも備えなければならない。こんな状況が続く中、深刻化する一方の少子化は歯止めがかかるどころか加速する恐れさえある。子どもが減り続けるニッポンの将来はどうなってしまうのか。ジャーナリストの山田稔氏が検証する。
＊ ＊ ＊
「コロナショックはリーマン・ショックよりもインパクトがはるかに大きい」── 5月12日 に決算発表したトヨタ自動車の豊田章男社長の口から発せられた言葉だ。日産自動車は世界で2万人を超える人員削減を視野に入れていることが明らかになった。
コロナ禍による経済への打撃は日を追うごとに深刻になってきている。帝国データバン クが5月8日に発表した4月の景気動向調査によると、企業の景況感を示す景気動向指数は前月比6.7ポイント低下し、25.8となった。これは2010年1月以来10年3か月ぶりの低水準だ。同社は先行きについて「コロナ収束の不確実性は強く、景気後退が続く」と指摘している。
すでにコロナ関連の倒産は200件に迫る勢いで、5月26日現在で184件（帝国データバンク調査）と伝えられている。同社は今年の年間倒産件数は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で1万件を超すとの見通しを明らかにした。第一生命経済研究所の永濱利広首席アナリストは、緊急事態宣言が5月末まで延長されるとの前提で、失業者が約77万人出ると予測している。
緊急事態宣言は全国で解除されたが、感染第2波、第3波の恐れが指摘される中、倒産、失業ともに今後大幅に増えることは間違いない。日本経済はリーマン・ショック時、いや世界恐慌時並みの大不況に陥るかもしれない。先行き不透明感、不安感は強まるばかりである。
コロナ禍が長期化すれば、東京五輪は延期後の来年開催さえ危ぶまれ、インバウンド 4000万人構想は見果てぬ夢に。もはや安倍政権の成長戦略は崩れ去った。それどころでは ない。昨年秋の消費税増税以降の景況感悪化に加え、コロナによる経済大打撃で、どこまで落ち込むか分からない局面に立たされている。
希望が持てないなか、格差がますます広がり、結婚や出産をためらい、あきらめる人たちも出てくるだろう。このままでは少子化に歯止めをかけることは至難の業である。
◆「ジャパン・アズ・ナンバー1」の凋落
これまでのコロナ対策の後手後手対応やアベノマスクに代表される迷走、検察庁法改正案を巡る騒動、黒川賭け麻雀辞任劇などを見せつけられ、安倍政権への不満や怒りの声が噴出している。内閣支持率調査でもコロナ対策への評価は厳しい。
一連の対応に翻弄された国民の多くは、コロナ収束後の国の再生はこの政権では絶望的 だと感じ取っているのではないか。問題は、ポスト安倍政権がよほどしっかりとした再生戦略を打ち立てないと、日本はこのままどんどん沈んでいく恐れがあることだ。
冷静に10年後、20年後の日本社会がどうなっているか見てみよう。まずは人口構成。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局がまとめた「将来に予想される社会変化」（2019年3月）によると、10年後の2030年には総人口は1億1900万人で1億2000万人を割り込み、生産年齢人口は6880万人と2020年の7410万人から530万人減少すると見られている。
20年後の2040年になると、総人口は約1億1000万人まで減り、高齢者人口（65歳以上）が3920万人と全体の35％に達する。生産年齢人口（15～64歳）は5980万人で、2020年の7410万人から1430万人も減ってしまう。
子どもの人口は1190万人で、2020年よりも約300万人減り、その割合は総人口の10.7％ にまで低下してしまう。労働力、子どもが大幅に減り、高齢者の割合がピークになるのが 2040年だ。マンションや公園から小さな子供たちの姿がどんどん消え、公園で見かけるのはベンチ老人ばかり。そんな日常が当たり前になる。地方の限界集落の多くは空き家や廃屋だらけとなっているだろう。
生産現場や職場も様変わりだ。すでに製造業の生産ラインの多くは人から産業ロボットに変わっている。休むことなくミスもしないロボットに、多くの人々が仕事を奪われてしまった。今後の“脅威”はAI（人工知能）だ。
AI導入が果たす役割・機能についてまとめた総務省の調査研究（平成28年）によると、回答がもっとも多かったのは「既存の労働力を省力化する」の41％だった。「10～20年後に日本の労働人口の49％がAIやロボットなどによって代替可能になる」という野村総合研究所とオックスフォード大によるショッキングな共同研究の報告もある（2015年）。生産年齢人口が減り続ける中、AIやロボットは、労働を補完するだけでなく、労働者の仕事を奪っていく。そんな時代になっていく可能性が高い。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇・雇い止めが加速し、5月21日時点で1万835人に達した（厚労省公表）。非正規社員がどんどん切られているのが実態だが、コロナ禍による景気後退が長期化していけば、効率性を追求する企業のリストラが横行するのは目に見えている。そこにAI導入で全国的な規模で人員削減が進む恐れさえある。「大失業時代の到来」も覚悟したほうがいいかもしれない。
では、世界における日本の立場はどうなるのだろうか。内閣府の経済財政諮問会議の 「2030年展望と改革 タスクフォース報告書」（2017年）によると、世界経済（全体で57.7兆ドル）における各国シェアは、2010年はアメリカが23.6％でトップ、ユーロ圏が17.1％、中国が15.8％で 日本はわずか6.9％だった。
2030年（世界全体で111.1兆ドル）になるとトップは中国に変わり、そのシェアは23.7％。アメリカは20.2％に落ち込み、日本は4.4％に低下してインド（10.0％）に逆転される。1970年代末期から1980年代にかけて 「ジャパン・アズ・ナンバー1」なんてもてはやされていたのが嘘のような凋落ぶりだ。もはやアジアの中でも中国やインドに大きく水を開けられ、成長著しいインドネシアにも逆転されているかもしれない。アジアでも中位グループとなってしまうということだ。
深刻なのは食糧事情だ。世界人口は2011年の70億人から2030年には96億人へと膨れ上がる。2030年の世界の食糧需要33億トンに対し、食糧供給は29億トンにとどまり、ひっ迫傾向が強まると指摘している。食糧輸入大国・日本にとってこれは危機的状況になる。4割を切っている食料自給率を上げていくためのドラスチックな政策が急務だ。
10年後、20年後の日本の姿を政府の資料などに基づいて、その一部分を紹介してみたが、これらの資料はいずれもコロナ禍が起きる前に作成されたものだ。今の状況をベースに考えていけば、将来像は一段と厳しくなることが予想される。
はっきりしていることは、縮小化と老成である。もちろん、リニア開通やAI実用化、通信網整備など、インフラ整備やテクノロジーの進化はあるが、経済の支え手である生産年齢人口や将来を担う子ども人口が大幅に減ってしまうことによる国力ダウンは否めない。
これは経済だけではない。今回は触れなかったが安全保障面でもかなり厳しい状況が予想される。今でさえ定員割れ（充足率91.7％）の自衛隊の隊員数を維持できるかどうか、ひとつとっても楽観できない。
政治はどうか。ポスト安倍以降に、世界と対等に交渉ができるような成熟した政権が誕生しているかどうか。これまた不安である。少子化がどんどん進み国力が低下する10年後、20年後の日本はG7どころか、G20にとどまることさえ危うくなっているかもしれない。
コロナ禍を一大転機ととらえ、この先どんな国づくりを目指すのか。そして、どんな社会を構築していくのか。
他国民頼みの「観光立国」にしがみつくのか、得意のモノづくりを活かした「先端技術 立国」を構築するのか、教育・研究分野を強化して「知能立国」を目指すのか、優れた人材を世界に送り出す「教育立国」を目指すのか──。政治家や経済人に委ねたり、任せたりするのではなく、国民一人一人がじっくりと考える時期に来ている。
