政府は就職氷河期世代に特化した支援策に、今後３年間で６００億円超を投じる方針を固めた。まず、策定中の今年度補正予算にこの一部として、対象世代が研修に参加するためなどの交通費を支給したり、奨学金の返済を支援したりするための費用を盛り込む。
政府が５日にまとめた事業費２６兆円規模の経済対策では、就職氷河期世代への支援として、「地域における先進的・積極的な取り組みへの支援」と明記した。内閣府は補正予算に盛り込む具体策として、地域の支援団体から計画を提出してもらい、都道府県などの自治体を通じてこうした支援事業に交付金を出す案を検討している。支援事業の案として、研修に参加するために遠距離を移動した場合の交通費支給や奨学金の返済支援が挙がっており、今後上限額などを決める。
