山元町　集団移転に３９０億円　１７６事業　総額３５４２億円

宮城県山元町は１８日までに、策定中の震災復興計画（２０１１～１８年度）に関連する事業を盛り込んだ行動計画をまとめた。現時点で８年間の総事業費を３５４２億６０００万円と見込む。町は復興特区の認定申請なども見据え、来年１月までに事業内容を精査する。
　行動計画では生活や産業、保健福祉、教育など８分野に分け、計１７６事業を提示した。町のほか、国や県、ＪＲ東日本などが山元町内で実施する事業も含めた。
　最大の焦点となっているＪＲ常磐線の内陸移設問題をめぐっては、ＪＲ東日本の鉄道整備事業を３３３億１０００万円と見積もった。
　このほか、防災集団移転促進事業３９０億６２００万円、災害公営住宅整備事業８２億５０００万円、防災緑地整備事業５６１億６０００万円などが盛り込まれた。
　山元町の震災復興計画は基本構想と行動計画で構成される。基本構想については開会中の町議会１２月定例会に提案し、議決を求めている。