山形への避難世帯「定住希望」２４％に増

東日本大震災や福島第１原発事故で山形県に避難した全世帯を対象にした県のアンケートで、避難期間の見通しを「分からない」とする回答が２５．４％（前年比０．６ポイント増）を占めた一方、山形への定住希望は２４．０％と前年比で５．４ポイント増えたことが分かった。生活面では、半数近くが今後の住居確保に不安を抱え、前年同様８割近くが何らかの心身の不調を訴えている。
　調査は２０１１年から継続し、ことしは９月上旬から１０月上旬に実施した。全１７０６世帯に質問票を郵送し、５５１世帯から回答を得た。回答率は３２．３％。避難元の県は福島８８．４％、宮城１０．０％、岩手０．９％。家族構成は母子避難世帯が４．１ポイント減少し、２９．０％となった。
　避難期間の見通しは「分からない」「（山形への）定住希望」に続き、「借り上げ住宅の提供が続く限り」（１７．１％）「子どもの入学や卒業まで」（１２．９％）「除染が終了するまで」（３．３％）などが挙がった。
　定住希望者の割合は年々高くなっている。定住する意向がなかった自主避難者の帰還で、相対的に増えたとみられる。理由（複数回答）は「放射線の心配が少ない」（４４．７％）が最も多く「山形が気に入った」（３１．８％）「家族に山形出身者がいる」（２５．０％）「子どもの就学」（２２．７％）と続く。定住希望世帯の５６．１％が資金援助を求めた。
　避難生活が長期化する中、大半が将来への懸念や心身の不調を訴えた。不安要素（複数回答）としては、借り上げ住宅の入居期限など住居問題を挙げる割合が最も増えて４７．５％（前年比７．９ポイント増）となり、６３．７％（１．１ポイント増）が生活資金の問題を挙げた。
　心身面（複数回答）では、４１．２％（２．４ポイント増）が「疲れやすく体がだるい」、２３．２％（２．０ポイント増）が「孤独を感じる」と答えるなど、８割が何らかの不調を示した。
　県復興・避難者支援室は「心身面のケア体制を拡充し、利用できる制度や相談窓口などの情報提供を進める必要がある。必要な支援策を来年度予算に盛り込みたい」と説明する。