山形県の移住相談窓口「ふるさと山形移住・定住推進センター」を通じた２０２２年度の移住者数が２６８人（１４５組）となり、相談件数と共に過去最高を更新した。新型コロナウイルス禍で若者の地方移住への関心が引き続き高いことが反映されたとみられる。
移住者の内訳は、東京を含む関東からが全体の６３・８％と大半を占めた。次いで東北１４・２％、東海６％、関西３％、その他１３％。年代は３０代３７・２％を筆頭に２０代２７・６％、４０代２０・７％と続いた。人数で調べた市町村別の移住先は山形市が５７人（３１組）で最も多く、鶴岡市５２人（２８組）、米沢市２３人（１３組）など。
調査を始めた１７年度の４３人（３１組）からは６倍以上の増加。２０年度の１４３人（８１組）から８割以上増えた２１年度の２６４人（１３２組）に比べると４人増にとどまり、伸び率は１・５％で鈍化した。
移住の相談件数は１２４０件で、２１年度の１０５３件から１７・８％増と大幅な伸びとなった。
センターの担当者は「コロナ禍や働き方改革に伴うテレワークの浸透に加え、各種イベントの開催や先輩移住者らと連携した情報発信の取り組みなど着実な推進が実績につながった」と分析。今後は関西圏にもＰＲ活動を広げるほか、地元出身の新卒者にも家賃補助などの移住支援策の情報提供を通じ、Ｕ・Ｉターンの促進を目指すという。
