岩手で地域復興住宅受け付け　福島はきょうから

東日本大震災の被災者の住宅再建に向け、岩手県や県内の建設業、林業など業界団体でつくる「県地域型復興住宅推進協議会」は１０日、盛岡市で出発式を開き、県産材を利用し地元業者が施工する復興住宅の生産・供給体制をスタートさせた。同様の協議会は東北の被災３県にあり、福島は１１日、宮城では１２日に注文の受け付けを始める。
　協議会は被災者に価格を抑えた良質な住宅を供給し、地域経済の復興にもつなげるのが狙い。岩手の協議会には、地元の大工や工務店、設計事務所、木材生産者などがグループを組んだ１３６団体が登録。（１）リフォームが容易（２）地域の気候や景観に調和－などに配慮し、県産材による一戸建て住宅の建築を担う。
　協議会は岩手型モデル住宅と、ローンの返済シミュレーションも提案した。モデル住宅は返済額が約１１００万円から約２１００万円までの４タイプ。最も高額な「時代と時代を継ぐ家」は木造２階の延べ床面積１１９平方メートル、切り妻屋根に白壁の和風造りで、返済は３５年間を想定している。
　受注する団体の詳細な情報は、同協議会が近くホームページに掲載する。