人口減問題に取り組む岩手県の対策本部会議は１４日、本年度の初会合を県庁で開いた。女性１人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」の低さや、宮城県や東京都への転出が相次ぐ実態を確認。女性と若者の住みやすい地域づくりのほか、自治体向けの「伴走型支援」を進めることも申し合わせた。
計約３０人が参加。県の２０２３年の合計特殊出生率が過去最低の１・１６（前年比０・０５ポイント減）となり、全国３９位にとどまったことなどを担当者が説明した。
２０代の転出先に関する報告もあった。最も多いのは宮城県の２３・１％で、東京都、神奈川県が続いた。首都圏に４０・６％が流出していることも明らかになった。
伴走型支援では、県が各市町村によって異なる少子化要因を多角的に分析し、実情に応じてサポートする。１９９０年代半ば以降に生まれた「Ｚ世代」が時間対効果（タイムパフォーマンス）や自由な働き方を重視する傾向を踏まえ「新たな価値観を受け入れる地域づくり」を推進することも確認した。
意見交換で、オブザーバーの大学教諭はＺ世代の分析に関し「『今ごろになって議論するのか』との思いもある。学生を見ても当てはまる人、そうでない人もいる」と指摘。「外を向く若者を阻止するのは困難。誤ったメッセージにならないよう施策を検討してほしい」と意見した。
本部長の達増拓也知事は「外に出る、残る、戻る、外から来るといったさまざまな選択肢がある中、どれを選んでも岩手に住んだ人が幸福になれる道筋が必要。多様な人生戦略があると認識した上で、若者に活用してもらえる水準を目指す」と述べた。
