岩手の沿岸被災地、人口減少率９・６％　福島、宮城に比べ際立つ

総務省が２５日発表した２０２０年国勢調査の速報値で、東日本大震災の被害が大きかった岩手県沿岸１２市町村の人口減少率は前回１５年調査に比べて９・６％となり、全国（０・７％）や東北（４・１％）を大幅に上回った。福島県沿岸周辺１５市町村は２・９％減、宮城県沿岸１５市町は０・１％増で、岩手の減少が際立っている。
　震災と東京電力福島第１原発事故で被害を受けた３県４２市町村の県別人口推移は表の通り。岩手は全１２市町村で減り、減少率は前回（８・３％）を上回った。沿岸部を中心に復興事業が終わりつつあり、建設作業員らの転出が影響したとみられる。
　福島１５市町村は避難指示解除に伴い住民の帰還が進み、減少率は前回（１３・３％）から鈍化した。宮城は仙台、名取両市への人口流入が続き、１５市町合計はプラスに転じた。仙台市を除けば２・２％減。
　減少率が拡大したのは釜石市１２・８％や宮古市１１・１％、福島県川俣町１５・７％など１２市町村に上る。
　一方で１２市町村は減少率が縮小し、ともに前回２０％台の岩手県大槌町が６・３％、宮城県南三陸町は１・１％だった。陸前高田市は７・５％、石巻市は４・７％。岩沼、いわき、相馬３市と宮城県利府町は増加から減少に転じた。
　人口が増えたのは１３市町村。仙台市と名取市の増加率は１・４％、２・７％とやや鈍化。宮城県女川町は前回３７・０％減から１・５％増に転じた。
　福島県では住民帰還により南相馬、広野、楢葉、川内、葛尾、飯舘６市町村で減少から増加に転じた。富岡、大熊、浪江３町の人口ゼロは解消され、居住者がいないのは全町避難が続く双葉町だけとなった。