岩手・宮城の仮設住宅、年度内解消へ

東日本大震災の被災者が暮らす岩手、宮城両県の仮設住宅が、震災から１０年となる来年３月末までに全て解消する見通しになったことが分かった。プレハブと、賃貸物件などを借り上げる「みなし」の仮設住宅計約１００戸から住民が退去し、災害公営住宅などに引っ越す。一方、東京電力福島第１原発事故の避難区域が残る福島県は解消のめどが立っていない。
　プレハブは岩手１万３９８４戸、宮城２万２０９５戸、福島１万６８００戸が建設され、みなしを含めた仮設入居者はピーク時の２０１２年３月に３県で約２７万人に達した。復興事業の遅れから「原則２年」の入居期限が延長され、災害発生から仮設解消に要した年月は１９９５年の阪神大震災（最大４万６６１７戸）の５年を上回った。
　宮城は今年４月にプレハブ入居者がゼロになった。みなしは１１月末現在、３戸に９人が入居し、年度内に災害公営住宅や自力再建した住宅に移る。
　岩手はプレハブ２３戸、みなし７３戸に計２０９人が暮らす。釜石市で全てのプレハブ入居者が今月中に退去するなど解消が進む。来年２月には盛岡市に完成した最後の災害公営住宅の入居が始まる予定で、年度内に仮設住宅は役割を終える。
　沿岸部の１戸２人が退去を拒み、調停で裁判所が示した期限を過ぎた。県生活再建課は「強制執行の可能性を含めて対応を協議中」と説明する。
　福島では大熊、双葉両町からの避難者の入居期限を２２年度末まで延長するなど不自由な暮らしが続く。１１月末現在、県内ではプレハブ３戸、みなし５６５戸に計９５１人が入居している。県外のみなしには３２９戸６６７人（１０月１日現在）が生活している。