日本海溝・千島海溝沿いで想定される巨大地震に備え、防災対策の強化を訴える自民党の議員連盟（鈴木俊一会長＝衆院岩手２区＝）は１５日、津波避難タワーなどを整備する自治体への財政支援を柱とした特別措置法改正案の骨子案を公表した。早ければ４月中に議員発議で国会に提出し、会期内の成立を目指す。
骨子案では、東北など太平洋沿岸で最大１９万９０００人が死亡するとの被害想定を前提に、首相が防災対策の「推進地域」を指定する。特に甚大な被害が見込まれる「特別強化地域」は、津波避難タワーや避難経路の整備に要する経費の国庫補助率を２分の１から３分の２にかさ上げする。
高台への集団移転も推奨し、農地転用などの特例措置を講じるほか、整備費用を手当てする。積雪寒冷地が被災地となる点にも配慮し、防寒機能付きの避難タワー整備や避難経路の凍結防止策を講じられるよう支援の枠組みを検討する。
特別強化地域の指定条件は今後の課題とする。伊藤信太郎事務局長（衆院宮城４区）は南海トラフ特措法では「３０センチ以上の浸水が地震発生から３０分以内に及ぶ地域」を指定したことを念頭に「東日本大震災当時の津波高や地形、人口密度など総合的に判断する必要がある」と説明した。
骨子案は国会内で開いた議連総会で示された。冒頭、鈴木会長は「震災を超える被害想定が示され、防災対策を計画的に進める必要がある。南海トラフ巨大地震のような財政措置を講じたい」と述べた。
