公正取引委員会は、来年４月にも巨大ＩＴ企業の取り締まりや調査を担う新部署を設置する方針を固めた。アップルやグーグルの規制を念頭に置く新法「スマホソフトウェア競争促進法」の執行や、人工知能（ＡＩ）などデジタル分野の実態調査も手がける方向だ。関連人員は現行（１４人）の３倍超となる５０人に増やす。 【図表】一目でわかる…日本と欧州の「ＧＡＦＡ」対策の執行体制の違い
新部署は、局長級の「デジタル・国際総括審議官」をトップとし、その下に公取委職員や、データアナリストら外部の人材を集める。体制強化は２０２５年度の機構・定員要求に盛り込む方針だ。
「ＧＡＦＡ」などの巨大ＩＴが世界的に大きな影響力を持ち、独占や寡占を巡る弊害が問題視されている。巨大ＩＴは強力な弁護士や経済学者らを擁し、独占禁止当局の調査などをかいくぐる動きも見せていることから、巨大ＩＴ対策の中核となる部署を作り、法執行や調査体制を強化。海外の独占禁止当局との連携も強め、巨大ＩＴに対抗する。
公取委はこれまで独占禁止法や下請法を所管し、取り締まりを担ってきたが、今年６月に成立したスマホソフト競争促進法も新たに所管し、法執行を担うことになる。
同法は巨大ＩＴに対してアプリストアの他社への開放や、検索での自社サービスの優先表示を禁止することなどを盛り込んだ巨大ＩＴ規制法制で、２５年中の本格施行を予定する。同法の保護対象になるアプリ配信企業やウェブサイト運営企業は数十万社に上るとされ、巨大ＩＴや関係企業と折衝し、問題行為の改善や違反の認定につなげるには、十分な体制が必要になると判断した。
同様の巨大ＩＴ規制で先行する海外の独占禁止当局も、体制を強化している。今年３月に「デジタル市場法」の適用を始めた欧州連合（ＥＵ）は、１００人規模で同法の執行にあたる。英国は新しい巨大ＩＴ規制法の運用に携わる人員を、２００人まで増強する方針だ。
公取委で新法に携わる人員は現在１４人にとどまり、海外当局と比べて少ないことから、政府の成長戦略などに体制を抜本的に強化する必要性が盛り込まれていた。
