政府は17日、米グーグルをはじめ巨大IT企業を規制する「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」の原案をまとめた。
影響力が大きいIT各社に対し、規制の順守状況などについて政府への定期的な報告義務を課すことが柱。インターネット通販の運営企業などに商品の出品業者らへの契約条件の開示を義務付け、不公正な取引の抑制を目指す。
原案は17日の「デジタル市場競争会議」（議長・菅義偉官房長官）で策定した。菅長官は会議後の記者会見で「国が大枠を示しながら、プラットフォーム事業者が透明性や公平性の確保に向けて自主的に取り組む新しい枠組みだ」と強調した。政府は来年の通常国会への提出に向けて、新法案の具体化作業を急ぐ。
新法案は一定の規模を持つ巨大ITを「特定デジタル・プラットフォーム」と位置付け、定期的な報告を求める。「GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）」と呼ばれる米各社に加え、楽天、ヤフーなどの国内大手が対象となる見通し。当面は当局が既に実態調査を実施したネット通販とアプリ販売に絞る方向だ。
巨大ITは市場規模や情報量で他を圧倒する。政府の実態調査では、巨大ITによる一方的な手数料引き上げや規約変更の懸念がある事例も報告された。法案では、IT各社の報告などから独禁法違反の疑いが生じれば、政府が公正取引委員会に対応を要請する仕組みも整備。課徴金などの強制措置も視野に入れ、巨大ITに透明性の高い取引を促す。
公取委も17日の指針改定で、IT企業が利用目的を消費者に知らせず個人情報を収集することは独禁法に抵触すると明記した。IT企業の統合審査に当たっては市場規模だけでなく保有データの価値を考慮し、データの独占を防ぐ指針も定めた。来年にも本格化するヤフーとLINEの統合審査で適用される可能性がある。
