市町村、歳出入３年ぶり減　復旧事業費が減少

　宮城県は７日、県内全３５市町村の２０１３年度普通会計決算をまとめた。東日本大震災後増加していた歳入歳出がともに、復旧事業費の減少に伴い３年ぶりにマイナスに転じた。
　歳入総額は前年度比２６４３億円（１１．４％）減の２兆５９５億円。内訳は復興交付金など国庫支出金が３６．５％減の６３１１億円、地方交付税は１２．６％減の３０５７億円だった。
　歳出総額は前年度比３０８９億円（１４．４％）減の１兆８４３２億円となった。復興交付金を原資とした基金造成が減り、積立金が５９．４％減の３１６３億円。道路や河川などの災害復旧事業費は１５．８％減の８６３億円。集団移転や災害公営住宅建設に充てる普通建設事業費は９７．６％増の３３１７億円だった。
　一般財源のうち、人件費や扶助費など義務的経費の割合を示す「経常収支比率」は９３．２％と０．２ポイント悪化し、財政硬直化が進んだ。９０％以上の団体は前年度より２団体増え、１６団体となった。
　地方債残高は１兆２９１３億円で前年度比１６億円減少。借金返済額の大きさを標準財政規模に対する割合で示す「実質公債費比率」は１１．１％で、０．４ポイント改善した。
　地方債発行に県の許可が必要となる実質公債費比率１８％以上の団体はなかった。村田町が１６．０％で最も悪く、山元町１５．３％、東松島市１５．２％、石巻市１５．０％と続いた。
　上下水道、病院など県内に１８４ある地方公営企業決算の総収支は、前年度より１９億円増えて９７億円の黒字だった。資金不足に陥った事業はゼロ。前年度までは塩釜、登米両市の病院事業会計が該当していたが「経営努力を行った」（県市町村課）ため解消された。