希望者全員を６５歳まで雇用　厚労省、企業に義務付けへ

　厚生労働省は１４日、労働政策審議会の部会を開き、希望する従業員全員について、６５歳までの継続雇用を企業に義務付けるべきだとする報告書の原案を提示した。年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、６０歳の定年以降に無収入となる労働者が出ることを防ぐのが狙い。
　審議会は年内をめどに報告書をまとめる見通しだ。政府は来年の通常国会に高年齢者雇用安定法改正案を提出。２０１３年度からの実施に向け、早期成立を目指す。ただ経営者側は義務化に反発しており、法改正が実現するかは不透明だ。