帰宅困難989万人…社内3日待機を

　内閣府と東京都などでつくる「帰宅困難者等対策協議会」は１０日、震災発生時などを想定した帰宅困難者対策の指針をまとめた。
　首都直下地震の影響を受けるとされる東京、神奈川、埼玉、千葉など首都圏の全企業を対象に、従業員を震災発生から３日間は帰宅させず社内に残すよう求める。また、自治体との協定で一時滞在施設として、帰宅困難者の受け入れに応じた大型施設や企業についても、規模に応じて食料、水の常備を求める。