平常時はモダンなオフィスビルが、ひとたび災害が起きれば避難者の一時滞在施設へ―。そんなリバーシブルビルが仙台市太白区に完成した。物流サービス「フクダ・アンド・パートナーズ」（東京）が手がけた仙台長町未来共創センター。着想の原点は東日本大震災の経験だった。
鉄骨５階のビルに保育所や学童保育施設、会社事務所など６テナントが入る。外観はガラスを多用したしゃれた印象だが、災害への備えは本物だ。非常用発電機に加え、太陽光発電と電気自動車も完備。３重の備えで「３日間、電気が消えない施設」を掲げる。
センターの理念に賛同して入居した丸和運輸機関（埼玉県吉川市）は災害時、自社が賃借するセミナールームを開放する。センターには水や食料、毛布などの物資を大量に備蓄し、帰宅困難者ら最大８０人の寝泊まりが可能という。
フクダ社は１１年前、岩手、宮城、福島の被災３県で、取引先などの復旧支援に当たった。教訓は「防災の要は備え」。経験を生かして地域にも役立つセンターを目指し、構想時から東北大災害科学国際研究所の協力を得て理想を追求した。
センター周辺には商業施設が多く、災害時に買い物客らの安全をどう確保するかは、地元にとっても課題だった。官民でつくる「長町駅前周辺帰宅困難者対策連絡協議会」の会長を３月末まで務めた大友克人・長町商店街連合会長（７４）は、「ここほど防災対策が充実した施設はそうない。来訪者の安心と地域の安全につながる」と完成を喜ぶ。
６日に現地であった開所式でフクダ社の福田哲也社長は「震災のことを深く考えて備えることは、あの日を忘れないことにもつながる」と語った。
防災連携に向けて産学官４者協定 フクダ社、仙台市など
仙台長町未来共創センターの開所に合わせ、施主のフクダ社と仙台市、設計を監修した東北大災害研、入居した丸和運輸機関は６日、防災に関する４者連携協定を結んだ。
連携項目は（１）企業防災や事業継続計画（ＢＣＰ）の向上と関連人材の育成推進（２）大規模災害時の一時滞在場所の提供、救急活動の連携（３）災害発生時の支援物資輸送の強化（４）震災からの復興推進と教訓の活用－など６項目。
センターであった協定締結式で郡和子市長は「平時と有事で異なる顔を持ちつつ、各組織の知見を結集できる拠点だ」と開所を歓迎。災害研の今村文彦所長は「まさに地域防災のモデルとなる施設が誕生した」とたたえた。
丸和運輸の和佐見勝社長は「しっかりと理念を実現したい。社会に必要な施設の運営を全面的に協力する」と約束。フクダ社の福田哲也社長は「震災後、地域の役に立ちたいとずっと思っていた。この場を起点に、新たな価値を生み出していきたい」と意気込んだ。
