年収　夫１７万円減、妻９万円増・１４年調査

宮城県生協連合会は２０１４年の家計モニター調査結果を発表した。妻の給与が年額ベースで前年より８万９５５６円増えたのに対し、夫の給与は１６万９３６８円減った。残業代が削られるなど夫の給与が伸びない中、妻が勤務時間を増やし家計を支える傾向が強まった。
妻の平均収入（給与と賞与）は月額で前年比１３．７％増の６万９６５４円。夫は４０万３９９５円で２．５％マイナスだった。
税金などの非消費支出は所得税や住民税、社会保険が前年を上回ったが、生命保険は減った。消費支出は食費、水・光熱費、教育費は前年を超えたが、節約志向の高まりを受けて住居費や被服費、自動車関係は減少した。
県生協連は「消費税増税の影響で、必要な物だけを購入し、家電や車は買い控えする傾向が顕著だった」と説明する。
１４年のモニターは２１８世帯で、月平均１８９世帯が回答した。世帯主の平均年齢は４９．７歳、家族の平均人数は３．６人。