年収５００万円以上は格差容認＝８００万円以上で過半数―連合調査

年収５００万円以上の所得者層は格差社会を容認―。連合が１月、「理想とする社会のイメージ」について、インターネットを通じて１５～５９歳の男女各１５００人にアンケート調査を行ったところ、こんな傾向が浮かび上がった。
　アンケートでは「格差はあっても全体的には豊かな社会」（容認派）と「緩やかな成長でも経済格差の少ない社会」（反対派）のどちらが理想的な社会に近いかを尋ねた。
　その結果、回答者全体の割合は、反対派４２．８％に対し、容認派３７．２％だった。年収別では５００万円未満は反対派の方が多かった。
　１００万円台は反対派が４９．１％で、容認派の２９．９％と開きがあったが、４００万円台は差が０．６ポイントに縮まり、５００万円台では容認派が２．８ポイント上回り逆転した。
　５００万円以上は、おおむね年収と比例して容認派が増える傾向があり、８００万円以上は過半数を占めた。