東京都は１６日、世帯年収７６０万円未満の都内の私立高校生に対する都独自の給付型奨学金を拡充し、授業料を実質無償化する方針を決めた。２０１７年度予算案に盛り込む。都内の私立高の平均授業料にあたる約４４万円を国と都で給付し、教育機会の平等化を図る考えだ。
都によると、対象は、都内に住む都内外の私立高校などに通う生徒約１６万７千人のうち約５万１千人。都と国は現在、世帯年収９１０万円未満の世帯を対象に段階的に支援金や奨学金を支出している。都の支出分の総額は今年度分より８８億円多い計１３８億円となる。拡充分の原資は予算全体の無駄見直しなどで捻出し、従来の私立高校向けの補助は見直さないという。
