仙台市議会６月定例会は１７日、本会議を開き、代表質疑を続けた。本年度に策定する新たな観光戦略に盛り込む年間宿泊者数の目標値について、柳津英敬文化観光局長は「６５０万人をさらに上回る数値を示せるよう検討を進めている」と明らかにした。
２０２２年度から３年間の現行戦略では年間宿泊者数の目標を「２４年までに６５０万人」と設定。２３年はコロナ禍前の１９年以来４年ぶりに６００万人台を回復した。柳津局長は「歴史や自然、温泉地の魅力の磨き上げに加え、アニメなどを含む仙台ならではのコンテンツの充実、ＭＩＣＥ（マイス、大規模展示会）の誘致を推進する」と述べた。
市が導入を目指す宿泊税を巡り、市内の旅館組合２団体が１１日、反対する要望書を市に提出した。柳津局長は「制度導入後は毎年度、事業者の意見を踏まえて施策の検証と見直しを行うなど、関係者の理解を得られるよう取り組みを進める」と答弁した。
市は、市児童相談所の虐待対応件数が２３年度、過去最多の１８２８件（速報値）に達したと報告。郷内俊一こども若者局長は「専門性の高い支援を行うため本年度、相談指導課を分割し、新たに心理支援課を創設するなど組織体制の強化を図った」と説明した。
高村直也（共産党市議団）、大河原芙由子（せんだい自民・参政の会）、猪股由美（立憲民主党仙台）、東城広巳（仙台維新）の４氏が質問した。
