日本郵便は、２０１７年１月２日の年賀状の配達を取りやめる方向で最終調整に入った。
人件費の負担が大きいと判断したとみられる。１日と３日の配達は継続する。
１月２日の年賀状配達は日本郵政公社時代の０５年、顧客サービスの向上の一環として再開された。
しかし、電子メールの普及などで年賀状を書く人が減り、日本郵便が１６年度に発行した年賀状は２８億５３２９万枚と、８年連続で前年を下回った。ピークだった０３年度に比べ、３分の２の水準だ。
年賀状の配達業務はアルバイトに頼ることが多く、近年は人手の確保も難しくなっていた。２日の配達を中止すれば、コストの削減につながる。親会社の日本郵政が１５年１１月に上場し、市場から収益力の向上を求められていることも影響したとみられる。
