［東京 ２７日 ロイター］ – 厚生労働省は２７日の社会保障審議会に、５年に１度の年金財政の長期見通し「年金財政検証結果」を提出した。現役世代の手取り収入に対する年金給付の比率は５年前からやや低下して６１．７％となった。この比率は、実質賃金の伸びが１％以下の状況が続くと２０５０年代には４０％台まで低下する。給付比率を引き上げるため、保険料徴収をパートや一定収入のある働き手に拡大する案や、基礎年金保険料の支払い期間を６５歳まで延長するケースなどが示された。
政府は国民に対して年金財政の現状と見通しを５年ごとに示すよう法律で定められている。年金財政が赤字状態を続けている間は、給付額を調整して減額する必要がある。調整が終了し、年金財政の均衡が図られる時点の所得に対する年金額の比率（所得代替率）を示している。
今回の試算によると、１９年現在の年金支給額は、現役世代男性の平均手取り収入に対する「所得代替率」が５年前の６２．７％から６１．７％に低下した。
「マクロ経済スライド」が本来の目的通りに発動され、支給額減額が実施された年があったことから、比率が低下した。この制度は、高齢化による現役世代の負担増を緩和するために高齢者の年金支給を抑制する制度。デフレ期間中は発動が止められていたが、１９年には久し振りに発動された。
試算ではさらに、将来に向けてこの所得代替率がどの程度変動するか、いくつかの経済前提をもとに、今後の年金水準を複数示している。
しかし、経済成長と労働参加が進み、実質賃金が１％超伸びるケースを前提にしても、４０年代後半に年金財政の均衡が図られる時点で、所得代替率は５０．８─５１．９％台に低下する。低成長で労働参加も進まず、実質賃金上昇率も１％以下のケースでは、２０５０年代にならないと財政は均衡せず、所得代替率は４０％台まで低下してしまう。
今回の試算では、将来の支給額低下を食い止めるため、年金保険料を納める担い手の拡大に重点を置いて、いくつかのケースを示した。保険料支払い対象者を月額５．８万円以上の収入を得ているすべての雇用者、およそ１０５０万人に拡大すると、財政均衡時点が早まり、所得代替率は４％超程度引き上げられる。基礎年金支払い年数を現在の６０歳から６５歳までに延長すると代替率は６％超上昇するとの試算も示した。
また物価上昇率などに左右されることなくマクロ経済スライドが毎年フルに発動されれば、高齢者の支給額は抑制されるが、将来世代への支給率は現行制度のままよりも３％弱、上昇すると試算している。
