1月5日に日本老年学会が行った会見にて、「高齢者は75歳から」とする提言がなされた。ワーキンググループにて座長を務めた大内尉義（やすよし）・東大名誉教授（老年医学）は「提言はあくまで医学の立場からのもので、財政的な問題は全く念頭にない」と断るが、年金の支給年齢引き上げを促す材料に用いられると懸念する声も上がる。
経済アナリストの森永卓郎氏は、
「昨年、世界保健機関（WHO）が発表した15年の日本の健康寿命は75歳ですから、支給開始をそこまで引き上げるのは、さすがに無理でしょう」
としながらも、
「厚労省は、実は70歳に引き上げようとしています。彼らが少なくとも5年ごとに年金財政の現況と見通しを公表する『財政検証』のうち、14年6月のレポートでは8つのケースが紹介されており、うち5つは65歳から69歳までの労働力率が66・7％に設定されていました。これは10人に7人が70歳まで働かないと厚生年金の所得代替率、つまり現役世代の手取り収入の何％を受け取れるかという数字が50％を保てない、との検証結果を意味しています。2030年度以降も、厚労省は3年に1歳ずつ引き上げて70歳に近づけようとしており、このペースでいくと、2045年度には支給開始年齢が完全に70歳となります」
そのターゲットは“団塊ジュニア”だと指摘するのは、特定社会保険労務士の稲毛由佳氏である。
「彼らは就職氷河期を経験し、貧困が顕在化しています。非正規雇用のために厚生年金が積み上がっていない率が高く、また親世代の年金を頼りにするパラサイトも多い。現行のまま団塊ジュニアが受給年齢を迎えれば、支給額が20％近く減るのは必至で、それを避けるには支給開始年齢を引き上げるしかないのです」
社会保険労務士の北村庄吾氏は、
「現在の年金制度は世代間扶養方式。現役の保険料で引退した人の年金を作っていて、それで足りずに国が不足分を捻出しているわけです。1960年当時は11人で1人を支えていたのが今は2・5人で1人、2050年には1・3人で1人になっていくのだから、システムがもつはずがない。どこかで抜本的な制度見直しをしないといけないのですが、それに手をつけると政権維持が難しくなるから、現状は株価対策をしつつGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用益で凌いでいるのです」
今年から65歳以上にも雇用保険が適用されることになり、また確定拠出年金（DC）への加入も、個人型の対象が公務員や主婦などに拡大。企業型も中小企業向けに簡易制度が創設された。
「年金制度自体はすでに風前の灯で、だからこそ政府はDCを拡充した。年金も自分で作っていかねばならない時代に突入してしまったということです」（同）
そんな日常と、いかに折り合えばよいというのか。先の森永氏が言う。
「支給年齢が70歳まで引き上げられても、世間は70歳定年制とはなりません。今でも65歳定年制を導入しているのは、ごく一部の大企業や優良企業、公務員のみです。現実には継続雇用の場合、60歳で定年を迎えてパートタイマーとして週3日とか、フルタイムでなく数時間とか、勤務を短縮する形でそれまでの給料の半分、あるいは3分の1程度を貰う。そんなスタイルが大多数を占めることになるでしょう」
つまりは、働きながら年金程度の額しか手にできない暮らしが10年ほど続くというわけだ。で、
「収入が3分の1になるかも知れないのだから、まずは生活コストを下げることです。昭和35年の実質賃金は現在の5分の1でしたが、何とかやっていけました。ローンを抱えていない夫婦なら、月に10万円あれば食べていける。『高齢者層』に入る前に、こうした術を身につけておくべきです」（同）
つくづく世知辛くなったものである。
特集「ついこの間までは後期高齢者が……突然『高齢者は75歳以上』提言は『年金受給』後ろ倒しの大陰謀？」より
「週刊新潮」2017年1月19日号 掲載
