国会で使われる大量の紙を削減する「ペーパーレス化」の議論が、今月下旬召集の臨時国会から本格化しそうだ。議案や会議録などを紙で配布せず、電子データでの閲覧に切り替えることで、印刷費の節減や法案審議の効率化を図る狙いがある。
衆院では臨時国会から、請願処理の経過報告書を原則として印刷せず、インターネット上の国会関係者専用ページに掲示することで議員に周知する方針だ。衆参を通じて初めての取り組みで、衆院議院運営委員会理事会が６月に決定した。
衆院は２０１９年度予算の概算要求でも、初めてＩＣＴ（情報通信技術）化の調査費として７００万円を計上した。将来的に各議員に、電子データで文書を配布するためのタブレット端末の配備にかかる費用や効果などを検証する。
国会では文書の電子化が進んでおらず、衆参両院の印刷関連費は、年間約１２億円（１８年度予算額）に上っている。議会運営の手続きなどを定める衆院規則が「議長は議案を印刷して各議員に配付する」（２８条２項）と明記しており、参院規則にも同様の規定があるためだ。
