［２２日 ロイター］ – トランプ米政権が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]との取引を原則禁じる制裁措置を打ち出したことで、半導体などハイテク業界で世界的にファーウェイとの取引を停止する動きが広がっている。
これまでに取引を停止した企業は以下の通り。 ●アルファベット
傘下のグーグルがファーウェイに対するハードウエア、ソフトウエア、技術的サービスの提供を停止した。いずれもオープンソースのライセンス形式で入手可能なものについては今後も提供を続ける。 ●ルメンタム・ホールディングス（光学部品）
ファーウェイへの出荷をすべて停止し、米政府の措置を完全に順守すると発表した。ルメンタムの最新の四半期売上高に占めるファーウェイの比率は１８％。 ●コルボ（半導体）
ファーウェイへの出荷停止で第１・四半期に５０００万ドルの減収が生じるとの見通しを示した。１─３月期の売上高に占めるファーウェイの比率は１５％。 ●アナログ・デバイシズ（半導体デバイス）
ビンセント・ロッシュ最高経営責任者（ＣＥＯ）が当面はファーウェイに何も出荷しないと述べた。 ●インファイ（半導体）
米政府の制裁措置を受けて第２・四半期の業績予想を引き下げた。２０１８年の売上高のうち１４％をファーウェイが占めた。
●アーム（半導体設計）
米政府の制裁措置に従い、ファーウェイとの取引を停止した。
●パナソニック<6752.T>
日本経済新聞によると、米政府の制裁措置を受けてファーウェイとの当該取引の中止を決めた。パナソニックは「対象品は限られるため業績への影響はほとんどない」としている。
●米半導体メーカー各社 ブルームバーグによると、インテル、クアルコム、ザイリンクス、ブロードコムの各社は従業員に対して、追って連絡のあるまで重要なソフトウエアや部品をファーウェイには提供しないと伝えた。
