広域経済圏促進考えよう　仙山カレッジ・来月１１日

　河北新報社は、仙山圏をモデルに広域連携の在り方を考える「仙山カレッジ」の第３０回フォーラム「東北再生－広域経済圏の新展開」を１０月１１日、仙台市青葉区の仙台国際センターで開く。
　宮城、山形両県の仙山圏は、太平洋と日本海側の横軸連携のトップランナーとして、経済面の交流がますます活発化している。６月から今月１３日まで行われた大型観光宣伝「山形デスティネーションキャンペーン」では、山形県の自治体が仙台圏向けの誘客活動を重視した。
　今回のカレッジでは、東日本大震災からの本格的な復興期に差し掛かる中、仙山圏の経済交流を次のステージに進めるにはどういう取り組みが必要かを探るとともに、仙山圏からどんな東北の将来像を描けるのかも模索する。
　日本総合研究所理事長の寺島実郎氏が講演。続いてパネルディスカッションが行われ、寺島氏と宮城県知事の村井嘉浩氏、東根市長の土田正剛氏、両県の女性経済人らでつくる「みやぎ・やまがた女性交流機構」会長で山形商工会議所副会頭の井上弓子氏が討論する。カレッジ座長で宮城大事業構想学部教授の宮原育子氏が進行役を務める。
　仙山カレッジは河北新報社が２００３年に創設。山形、宮城両県で年に数回、交互に開催し、産業、交通基盤、観光、歴史・文化、暮らしなど多様なテーマで議論を重ねてきた。交流の促進を後押しし、今回で３０回目の節目を迎えた。
　今回のフォーラムは午後１時半～４時。参加無料だが、事前の申し込みが必要。終了後、青葉区のホテルメトロポリタン仙台に会場を移し、パネリストらを交えた交流会（参加費３０００円）もある。交流会参加の有無も申し込みの際に確認する。
　参加申し込み、問い合わせは河北新報社０２２（２１１）１７１４＝平日午前１０時～午後５時＝。電子メールはｈｏｕｄｏｕ＠ｐｏ．ｋａｈｏｋｕ．ｃｏ．ｊｐ