１０月１日午前０時、消費税率が１０％に引き上げられた。増税後に混乱が予想されるのが、スーパーやコンビニでの店内飲食への対応だ。弁当や総菜を持ち帰ると８％、店内で食べると１０％。兵庫県内では客にいちいち尋ねることをせず、「自己申告制」を取る店が目立つ。消費者の「性善説」に立つ形だが、標準税率１０％の適用がうやむやになる恐れがある。
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店内に１００席以上のイートインコーナーがあるＪＲ三ノ宮駅前のダイエー神戸三宮店。１日以降、消費者から見えやすい場所数カ所に、「店内で飲食料品を食べる場合、会計時にお申し出ください」と書いたポスターなどを掲示する。
生活協同組合コープこうべ（神戸市東灘区）、イオンリテール（千葉市）も「客の申告制」という。コープの担当者は「全員に確認すれば相当な手間がかかるし、それ以外に方法がない」。仮に客が何も言わず８％で購入し、その商品を店内で食べているところを見つけても「店側から指摘することは難しい」と漏らす。
あるスーパーの関係者は「イートインを利用する全ての客が１０％を申し出るとは思えない。増税後、さまざまな課題が出てくるのではないか」と案じる。
国税庁はスーパーやコンビニのイートインスペースでの飲食について、店側へ申告するよう求める張り紙などを掲示すれば、会計時に全ての客に質問する必要はないとしている。
また、客が８％で購入した商品を店内で食べても罰則はない。大阪国税局は「消費者には制度の趣旨を理解してもらうしかない」としている。（三島大一郎）
