建設業で外国人受け入れ拡大　実習後も就労認め最大２倍

政府は４日、人手が不足している建設業界で外国人労働者の受け入れを増やすことを決めた。技能実習制度で３年間日本で働いた人が追加で２年間働けるようにするほか、実習を終えて帰国した人に最長３年間の再入国を認める。建設業界の外国人労働者を現在の１万５千人から最大で約２倍にする狙いだ。
　技能実習制度は日本の優れた技術を途上国の人に学んでもらうのが本来の狙いだが、建設業だけでなく工場や農業の現場などで実習生が貴重な働き手になっている。建設業の受け入れ拡大は型枠工、鉄筋工など特別な技術を持つ人に限り、実習直後の２年間は、法相が個別に就労を認める「特定活動」の扱いにする。
　実習を終えてすぐ帰国した場合、１年以上たって再入国する人には３年間、１年未満の人には２年間の特定活動を認める。１人が働ける期間は最大６年になる。来年度から、東京五輪・パラリンピックの施設やインフラの整備で特に人手が不足する２０２０年度までの特例措置にする。