建設業界や交通機関の処分歴、ネット公開へ

耐震強度偽装事件や公共交通機関の相次ぐトラブルを受け、国土交通省は１８日、建設業者や鉄道、航空会社など民間企業に対する行政指導や処分のデータを、今年１０月をめどに専用ホームページで公開することを決めた。消費者が知りたい時に情報にアクセスできるようにすることで、市場による監視に役立ててもらい、安全・安心や公正な競争を確保するのが狙い。
　対象は建設、不動産、マンション管理業者や建築確認業務を行う民間機関のほか、公共交通関係では鉄道、船舶、航空、バス、タクシー業者など。
　法律に基づいて営業停止などを命じる行政処分は全件を公開。警告や勧告など強制力がない行政指導は、社会的に影響の大きいものを対象にするほか、自動車メーカーの虚偽報告が判明した場合の刑事告発や同省発注の公共工事での指名停止措置なども公開する。
　公開期間は最短で２年間とする。