復興へ起業支援強化　１４団体、仙台に協議会設立

東日本大震災の被災地で起業家らを支援している団体、企業でつくる「復興起業家支援協議会」が２４日、仙台市で発足した。支援する団体．企業が連携を強化し、復興や地域の発展をけん引する起業家を育てる仕組みづくりを目指す。
　青森、岩手、宮城、福島の被災４県などで活動する東北内外の１４の団体や企業が参加した。今後定期的に会合を開き、情報やノウハウなどを交換し、連携事業も企画。それぞれの持ち味を生かした支援の在り方を探る。
　起業家支援に取り組む一般社団法人ＭＡＫＯＴＯ（マコト、仙台市）の竹井智宏代表理事が理事長に就いた。設立総会で竹井氏は「東北に注目が集まり、支援も寄せられている現状をチャンスととらえ、起業家を育てる仕組みを作っていきたい」とあいさつした。
　参加した団体．企業は、公的な産業支援機関や社会起業家などを支援する非営利団体、経営支援の専門家グループなどで、さらに会員団体を募る。総会では、米国シリコンバレーでベンチャー投資家育成を進める団体の代表を務めるフィリップ．ウィッカム氏が基調講演、起業家精神や関係者の連携の大切さを指摘した。