2020年東京五輪・パラリンピック推進本部は29日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の東京事務所との連絡会を設置し、初会合を開いた。「復興五輪」の具体化に向け、各県との連携を強化するのが狙い。
鈴木俊一五輪相は「被災地には五輪開催による震災への関心低下といった懸念がある。被災者に参加意識を高めてもらうのは不可欠で、3県の協力がなければ前に進まない。名実ともに復興五輪にふさわしい大会にしたい」と呼び掛けた。
事務局は、被災地を対象にした「復興『ありがとう』ホストタウン」の選定状況や聖火リレーの日数配分について説明した。
3県の東京事務所長が出席。宮城県の伊藤哲也所長は「東京五輪は全世界からの復興支援に対する感謝を伝える場。県も一丸となって取り組みたい」と述べた。連絡会は随時会合を開催し、情報共有を図る。