復興交付金　初のゼロ　仙台市・１８年度普通会計決算

仙台市は２０１８年度普通会計決算の速報値と財政指標を公表した。東日本大震災で被災した市沿岸部に整備する「東部復興道路」の工事が完了に近づき、復興交付金が震災後初めてゼロになった。交付金の基金への積み立ても大きく減少し、歳入、歳出とも２年ぶりに前年度を下回った。
　歳入は１７年度と比べ７３億円（１．４％）減少し、５１３２億円だった。復興交付金はピーク時は８２８億円に達したが、１８年度は不交付で３４億円減となった。
　市税は１２．０％増の２１４１億円。教職員の給与負担変更に伴い、個人住民税の税源が一部移譲されたため、１８９億円の増収となった。納税義務者や給与所得総額も伸び、個人市民税は７年連続で増加した。
　地方交付税は２．６％減の２６４億円、市債発行額は０．７％減の４８５億円だった。歳入全体に占める自主財源比率は４．１ポイント改善し、５８．１％となった。
　一方、歳出は４８億円（１．０％）減の４９９９億円。復興交付金の基金への積み立てが、１７年度の３９億円から１８年度は１億円に激減した。人件費、扶助費、公債費からなる義務的経費は１．１％増の２７７４億円。歳出全体に占める義務的経費の割合は１．０ポイント上昇し、５５．４％だった。
　市債残高のうち、国が後に交付税措置する臨時財政対策債などを除く通常債の残高は２．６％減り、４９３４億円となった。
　財政運営の硬直度を示す経常収支比率は９７．４％で、前年度より１．１ポイント改善。財政健全化法で規定する実質赤字比率など４指標は全て基準を下回った。
　市の権限で債権放棄ができる市債権管理条例に基づき、５９００万円の債権を放棄した。内訳は長期滞納された水道料金の債権２２８０万円、市営住宅使用料の債権１９９６万円など。