復興住宅、４割が「仮設」期限に間に合わない

東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県で、県や市町村が計画している災害公営住宅（復興住宅）２万３９３０戸のうち、ほとんどの仮設住宅が入居期限を迎える２０１４年度末までに完成する見通しが立っているのは１万３６９３戸（５７％）にとどまることが、各自治体への取材で分かった。
　用地や担当する職員の不足のほか、自力での自宅再建をあきらめて、復興住宅への入居を希望する人が増えていることが要因だ。
　３県で、既に完成した復興住宅は福島県相馬市の２４戸だけで、工事を始めたのは完成分を含め８４８戸（４％）。用地が取得できたのは５２０４戸（２２％）。
　２０１４年度までに完成・入居の見通しが立っているのは、岩手が計画戸数の９１％にあたる５１１８戸に対し、戸数の多い宮城は３８％の５８５２戸にとどまり、残りの入居可能時期は未定か、１５年度以降となる。