復興住宅融資受け付け　宮城が東北の７割　８月末

住宅金融支援機構東北支店は、東日本大震災の被災者を対象とした「災害復興住宅融資」について、東北の受け付け状況（８月末時点）をまとめた。宮城分が全体の７割を占め、うち６割近くを七十七銀行が取り扱っていた。東北支店は「宮城の復興が進んでいることを反映した」と分析している。
　災害復興住宅融資は、同機構が設けた低金利の融資制度。全国の金融機関が取扱窓口となっている。県別の申し込みは青森２９件、岩手８８９件、宮城６７７１件、秋田２件、山形８件、福島２０９７件となっている。
　金融機関別で取扱件数が最多だったのは七十七銀の３８９５件。次いで東邦銀行の９２４件、東北労働金庫（仙台市）の８６３件と続いた。
　被災３県いずれも地銀の取り扱いが突出しており、各県内の構成比は岩手銀行４６．７％、七十七銀５７．５％、東邦銀４４．１％となった。信用金庫、信用組合に限ると、石巻信用金庫の２７１件が最多。大手銀行ではりそな銀行の１７２件が最高だった。